大分県議会 2021-12-01 12月01日－02号
①主要な施策の成果（事務事業評価）について、②指定管理施設の検証について、③大分空港海上アクセス整備事業について、④保健所職員及び県立病院医師の時間外勤務縮減について、⑤青少年のネット利用に関する意識向上について、⑥先端技術の活用について、⑦大分県農業非常事態宣言について、⑧建設産業構造改善・人材育成支援事業について、⑨教員が働きやすい学校現場の環境整備についてです。
①主要な施策の成果（事務事業評価）について、②指定管理施設の検証について、③大分空港海上アクセス整備事業について、④保健所職員及び県立病院医師の時間外勤務縮減について、⑤青少年のネット利用に関する意識向上について、⑥先端技術の活用について、⑦大分県農業非常事態宣言について、⑧建設産業構造改善・人材育成支援事業について、⑨教員が働きやすい学校現場の環境整備についてです。
常勤医師の退職による患者数の減少による影響が出ているが、同法人定款第１条による体制のもと、大学病院、県立病院、医師会等の協力によって、新たな医療体制による再建が進められている。医療センターの経営に最終的責任を負うのは設立者である西都市である。市民が安心して生活できる医療環境を築くためにも新病院建設と救急医療体制実現の課題は、行政と議会に課せられた責務である。
それに加え、兵庫県では地域医療連携推進法人制度を活用し、製鉄記念広畑病院に対し県立病院医師を派遣されており、本市としましても、兵庫県と連携し、製鉄記念広畑病院の医師確保を支援してまいります。
また、県立病院医師との業務調整、県立丹波医療センターの若手医師、研修医とか専攻医でございますが、これらの育成支援とか、地域福祉計画の策定等への中心的な役割を担う職員を配置するということの御説明をさせていただいております。 ○委員長（垣内廣明君） 西本委員。 ○委員（西本嘉宏君） 規則が、そのときには配付されたんです、資料請求でね。
また、平成32年４月に予定をしております健康福祉部の設置をにらみまして、地域包括ケアシステムの進化、推進に向けまして、医療・保険・介護・福祉との連携体制の整備、全世代対応型の保健福祉機能を横断的に統括することを主務といたしまして、また、市の健康事業等と県立病院医師との業務の調整、県立丹波医療センター若手医師、研修医、専攻医の育成支援や地域福祉計画の策定等へ、中心的な役割を担う職員として、配置をいたします
県立病院医師の時間外勤務実績の１人当たり月平均は、おおむね20時間であるが、心臓血管センターの心臓血管外科の医師など一部の診療科の職員は、労働基準法の36協定で定める時間外勤務の上限である45時間を超えている状況である。 ◆水野俊雄 委員 後日、各病院ごと診療科目ごとの時間外勤務の実績を教えていただきたい。例えば急性期医療を担っている心臓血管センターでは、何か取組を行っているか。
このほか、海外への販路開拓支援、外国人技能実習制度、県立病院医師の超過勤務などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○（毛利修三議長） 次に、建設委員長に報告を願います。 ○（松尾和久議員） 議長 ○（毛利修三議長） 松尾和久議員 〔松尾和久議員登壇〕 ○（松尾和久建設委員長） （拍手）報告いたします。
先ほどからいろいろお話のあります慢性的な医師不足につきましては、県立病院もその例外でなく、夜間、緊急時に十分な勤務体制を組めない中にあって、県立病院医師として職務を全うしている状況でございます。しかしながら一方、国においては現在、働き方改革に向けてのさまざまな動きの中、新たな医師の働き方を踏まえた医師に対する時間外労働の規制の具体的なあり方について議論されているところでございます。
また、本年７月３日の６月定例会一般質問で、宮崎議員が県立病院医師の勤務実態について質問し、病院局長は平成28年度における常勤医師１人当たりの時間外勤務は月25時間との答弁でありました。 しかし、その同日に県病院局は県立がんセンター新潟病院が医師の時間外勤務等に関して新潟労働基準監督署から是正勧告を受けました。
これを受け、県立病院医師の時間外勤務の状況を改めて確認したところ、平成28年度に過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務があった医師は、４病院に実人員で17人いることが明らかになりました。こうした状況を改善するため、複数主治医制など特定の医師に業務が集中しない仕組みづくりや医療クラークの増員など、医師の業務の平準化、負担軽減に向けた取り組みを始めたところです。
また、一委員より、県立病院医師の定年について、「県立病院の医師確保策として、定年からさらに５年程度働き続けられる仕組みづくりをお願いしたい」との要望がありました。 次に、当委員会として、「食品衛生管理の国際標準化を求める意見書」を別途提出することとなりましたので、よろしくお願いします。 以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。
次に、県立病院医師の県立病院外への派遣等についてですが、まず魚沼基幹病院は周辺病院との機能分担・連携のもと、地域医療を確保することを目指して設置されたことから、その機能として他病院への医師の派遣についても取り組んでおります。
この間、市長は水沢病院の建てかえを総合計画に位置づけなければならないということから時間的な制約があったものとは思いますけれども、県や県立病院、医師会などとの話し合い、どのように進められてきたのかお伺いをいたします。 医師会など、医療関係者に市から情報提供がない状況下でマスコミの記事が躍るという状況は早急に是正しなければならないと考えますが、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
県立病院整備事業につきましては、一般会計から病院事業特別会計に対しまして、県立病院医師等の派遣に伴う経費の繰り出しを行うものであります。 続きまして、（二）その他の事業についてであります。 かごしま子ども調査事業につきましては、子供の生活状況等の実態を把握いたしますため、保護者に対しアンケート調査を実施するものであります。
次に、県立病院医師の宿日直勤務についてでありますが、県立病院においては、リウマチセンターを除き、救急告示病院等として夜間の救急対応を行う必要があります。 宿日直勤務について労働基準監督署から許可を得るには、医師の大幅な増員が必要であり、医師が不足している現状では、議員御指摘のとおり、適正な体制を整備することは極めて厳しい状況であります。
今後も、県立病院、医師会などと情報を共有しながら、支援要請をさらに強くやっていきたいなというふうに考えております。 それから、前沢、これは診療所の病床の関係でございます。
平成26年１月に策定いたしました奥州市立病院・診療所改革プランにおきまして、平成27年度以降に胆江保健医療圏の今後の救急急性期医療提供体制のあり方について、県の関係部局や県立病院、医師会の皆様などと十分な協議を加えた上で、適切な機能、連携体制、規模などを十分に検討し、水沢病院の建てかえなどについて検討していくこととしております。
右から３番目の欄、未処分利益剰余金につきまして、前年度平成24年度の未処分利益剰余金は、一番上の行になりますが、７億5,867万円でございまして、この中から病院事業会計で行います県立病院医師臨床能力ステップアップ研修開発事業の財源といたしまして、1,630万円を繰り出しております。
平成24年度の未処分利益剰余金が７億5,867万円ございまして、病院事業会計で行います県立病院医師臨床能力ステップアップ研修開発事業の財源として1,630万円を繰り出しております。
また、県立病院医師臨床能力ステップアップ研修開発事業の財源として1,630万円を繰り出すこととしております。 続きまして、工業用水道事業会計への繰り出しですが、これは、土木部が実施いたします玉川ダム小水力発電設備整備事業費に係る利水者負担分の財源として2,232万2,000円を工業用水道事業会計に繰り出すこととしております。